市民団体や日本消費者連盟等が大型小売店を対象に行ったアンケート*では、「微量でも放射能を含む食品は消費者に提供したくない」という回答が複数の会社から寄せられています。 　消費者の不安は、販売・流通業者を通じて生産地に届きます。それらの声が無視できないほど大きくなれば、青森県行政も地元の農水産業を守るために再処理工場の操業について、もう一度真剣に考えてくれるはずです。

*2006年3月、関西大手スーパー20社（グリーン・アクションと美浜の会が実施）、2006年8月、関東大手スーパー15社（ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日消連が実施）を対象に行われました。