貴方からのメールをMOX燃料輸送の沿岸諸国宛に！
南太平洋・カリブ海諸国・南米に「危険なMOX燃料輸送に反対して下さい」のメッセージを送りましょう！
ソロモン諸島 デリック・シクア首相にメッセージを送ろう！パラオ共和国 ジョンソン・トリビオン大統領にメッセージを送ろう！ミクロネシア連邦 エマニュエル・マニー・モリ大統領にメッセージを送ろう！ミクロネシア連邦 ローリン・ロバート外務大臣にメッセージを送ろう！マーシャル諸島共和国 リトクワ・トメイン大統領にメッセージを送ろう！フィジー諸島共和国 ジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ首相にメッセージを送ろう！ニュージーランド ジョン・キー首相にメッセージを送ろう！バヌアツ共和国 エドワード・ナタペイ首相にメッセージを送ろう！
今回のメール・アクションの総数は、207通でした。
みなさんのご協力で、207通の
「危険なMOX燃料輸送に反対して下さい」のメッセージが南太平洋・カリブ海諸国・南米の諸国に送ることが出来ました。
ご協力ありがとうございました。
今回の結果をふまえ、今後に役立てていきたいと考えております。
今回のMOX燃料は何のための輸送なのですか？
今回の輸送は10年間頓挫していた日本のプルサーマル計画をスタートさせるための燃料輸送です。約1.8トンもの大量のプルトニウムが輸送される予定です。
早くも3月の初旬、大量のプルトニウムがフランスから日本に海上輸送されようとしています。8キロで核弾頭が作れるプルトニウムが約1.8トンも、MOX燃料として世界を半周し、沿岸諸国を通過して約2ヶ月かけて日本に運ばれる予定です。10年間頓挫していた日本の電力会社のプルサーマル計画をスタートさせるのが輸送の目的です。MOX燃料はプルトニウムとウランの混合燃料なので、大量のプルトニウムを含んでおり、IAEAによれば（核防護上）核弾頭転用可能な物質とされ、単独のプルトニウムと「同じ」と定義されています。 輸送は「3月初旬以降」開始される予定と報じられており、運ばれるMOX燃料は九州電力、四国電力、中部電力のプルサーマル用燃料となります。
輸送は今後も続くのですか？
もし10年間延期されていた日本のプルサーマル計画がスタートしてしまうと、今後何回も続行されます。
初めてのMOX燃料輸送は1999年でした。電力会社は約10年後の今再び輸送を開始しようとしています。しかしこの10年間で、高速増殖炉「もんじゅ」や六ヶ所再処理工場が行き詰まり、日本の核燃料政策の破綻が一層明らかになってきています。そのような中で、電力会社と国はプルサーマルを強引に進めるために輸送を開始しようとしているのです。MOX燃料輸送は今回だけでは終わりません。他の電力会社もプルサーマルを計画しているため、今後何度も危険な輸送が繰り返されることになります。そうならないためにも、10年ぶりに再開される今回の輸送にストップをかけましょう。
輸送はどのように危険なのですか？
海上輸送中MOX燃料で臨界事故が起こらない保証はないということが、最近明らかになりました。
また、もし事故で火災になったらMOX燃料が入っている容器が熱に耐えられる保証はありません。
さらに、もし積荷が深海に沈没しても、回収する計画もありません。 環境アセスメントは完全に不足しています。
また事象・事故が起きた場合の責任の取り方・賠償制度もまったく整っておらず、輸送が強行される予定です。
また輸送に関する詳細な情報は沿線諸国に公開されません。
今から行われる輸送中にもし船が事故に巻き込まれた場合、積み荷であるMOX燃料の臨界を防止する保証がされていなく、その結果、核の連鎖反応が拡大し、核暴走が起こしてしまう危険性があることが、最近明らかになりました。
電力会社は、輸送ルートや輸送開始日については輸送船が出発した一日後でなければ公開しません。輸送ルートにあたる諸国にも事前に情報が公開されません。新聞報道によれば、下記の図のように、3つのルートが予想されています。
メール・アクションはどのようなアクションですか？
今までにない大量のプルトニウム輸送が行われようとしていることを各国に知らせていきましょう。そして今回も、危険なプルトニウム輸送に反対の意思を表明してもらうよう、各国政府にメールを送りましょう。
まずは、3月上旬までに集中して、下記の各国政府にメールを届けてください。このアクションは3月以降も継続します。
過去にも沿岸諸国は反対したのですか？
カリブ海、南米、南太平洋諸国などは今まで繰り返し強い懸念・憂慮、反対を表明してきました。
輸送ルートにあたる沿岸諸国は、豊かな海の恩恵のもとに国の経済や人々の暮らしがなりたっています。その海に危険なプルトニウム輸送船が近づき、事故によって海が放射能で汚染されることを深く憂慮しています。
1999年に関電と東電のMOX燃料が輸送されたとき、また1992年に「もんじゅ」の燃料用として1.7トンのプルトニウムが輸送されたときにも、多くの国々が反対を表明しました。
輸送ルートになった南アフリカ共和国、オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋諸国は一斉に反対しました。排他的経済水域に進入することへの事前通告さえ行わない非礼に加え、事故が起きたときの責任・賠償責任もないことに対し憂慮を表明しました。日本の傲慢な姿勢に強い批判の声があがりました。また、以前の高レベル核廃棄物の海上輸送のルートになったカリブ諸国と南米からも強い反対の意志が表明されました。
（日本は、これら非難の声を無視して輸送を強行しましたが、1999年に輸送されたMOX燃料は、データ不正が明らかになるなど、まったく使用されていません。また、1992年に輸送船あかつき丸で運ばれた「もんじゅ」の取り替え燃料を作るためのプルトニウムも、その後1995年に起こった「もんじゅ」事故の為、まったく使われていません。）
輸送の危険性について詳しい情報はありますか？
日本政府や電力会社は、MOX燃料海上輸送はIAEA（国際原子力機関）の安全基準や国の法律を満たしているので安全だといっています。しかし、その安全の基準はまったくお粗末なものです。MOX燃料の輸送の安全性について3つの要件が定められています。具体的に見てみましょう。
- 落下試験ー9メートルの高さから容器を落下させても安全ー
MOX燃料輸送の安全性に重大な疑義が浮上しました。輸送中に臨界事故が起きる危険が浮上したのです。
今回のMOX輸送では、輸送物（容器とMOX燃料）の安全性は2006年に日本政府から承認されています。そのときは９メートルの高さから容器を落下させても燃料棒は変形しないことが前提になっていました。
ところが、2007年10月に開かれた放射性物質の輸送に関する政府・事業者・学者の国際会議PATRAM2007で、輸送物が落下すると燃料棒が変形する可能性があること、変形した燃料集合体が水に漬かると臨界事故が起こる危険性のあることが新たに提起されました。
そのため、電力会社は急遽2007年12月から3ヶ月かけて燃料集合体を落とす試験をし、燃料棒の変形はわずかなので安全性に問題はないとしています。
しかし、その試験ではペレットに実際輸送されるMOX燃料は使われず、鉛という熱をださないものを用いていました。実際のMOX燃料の場合、温度が約300℃になるため構成材料が弱くなります。でもそのことを反映する実験はせず、解析だけで済ませています。しかも、それについてのデータは公表していません。
そのため、依然としてMOX燃料が輸送中に臨界事故を起こす危険性をもつという疑惑は払拭されていないのです。このような危険性をもつMOX燃料の輸送を認めることはできません。
- 火災が発生した場合の試験−摂氏800度で30分間耐えられる-
火災が発生した場合にMOX燃料が入っている輸送容器が耐えられるかについては、「摂氏800度」で、わずか「30分間」というあまい条件しかありません。 海上史では800度以上の火災が30分どころか何時間も続いた例があります。幸い積荷は核物質ではありませんでしたが、そのような海上火災があり得ることを示しています。MOX燃料輸送では火災を起こす積荷を運んでいる他の輸送船と衝突した結果おこる高温で長時間燃える火災を想定されていません
- 輸送容器が沈没した場合の試験ー深さ15メートルの水中で８時間耐えられる-
過去実際に起きた核物質輸送船の沈没事故ではセシウムの入った容器は海底3000メートルに。結局回収できず。
輸送中にMOX燃料が入っている容器が海に沈没した場合の試験でも、「深さ15メートルの海中」しか想定していません。世界を半周する輸送にもかかわらず、「15メートルの海中」では全く役に立ちません。
実際に起きた沈没事故は深刻なものでした。1997年11月、高レベル放射性セシウムを輸送していたMSC CARLA号がポルトガルのアゾーレス諸島沖の大西洋で嵐に出会い、船がまっ二つに割れてしまいました。セシウムを積んでいた船の前方部分は沈没しました。フランス政府当局はセシウムが入っていた容器は海底3000メートルに沈没したため破損したと認めましたが、回収はしないと発表しました。この沈没事故について海上運搬の専門紙Lloyd’s
Listは当時社説で、「これは製造さられた時には最先端の力とパワーを誇っていた船が大自然の巨大な力に直面すると何が起こるかをまざまざと知らしめた」と述べています。実際に起きた事故と比べると「安全性を確認する試験」が役にたたないことを示しています。
どのようにして「メール・アクション」をするのですか？
各国政府に、危険なプルトニウム輸送が開始されようとしていることを伝えましょう。輸送に反対の意思を表明してもらうよう働きかけましょう。
このことを多くの沿岸諸国に伝えましょう。輸送反対の意思を表明してもらいましょう。
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Tel: 075-701-7223
Fax: 075-702-1952
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